金融商品への投資はリスクを伴い、元本欠損又は当初元本を超える損失が生じる恐れがあります。お取引を行う際は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解の上、お客様ご自身の責任において行って下さいますようお願い致します。株式、FX、CFDの金融商品の取引には、以下のようなリスクが発生します。尚、デリバティブ取引等で財産の運用をされる場合、様々な取引の態様や、取引相手を選択することがありますので、デリバティブ取引等の額の委託証拠金や、その他の補償金に対する比率をここに掲載することはできません。

価格変動リスク

金融商品のお取引には、その投資対象の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合、損失を被ることになります。また、マーケットの変動如何によっては、元本割れ若しくは元本を上回る損失を被る可能性があります。外国為替証拠金取引、CFD等の証拠金取引では、その損失額はお客様が委託している証拠金の額を上回るおそれがあります。

金利変動リスク

金融商品のお取引には、銘柄によって金利が発生する場合があります。外国為替証拠金取引の場合、仮に金利の高い外貨を買い建てしている時にはスワップ金利を受け取ることができますが、売り建てしている時には逆に支払いが発生します。債券指数先物取引や公社債取引の場合、一般に市場金利の上昇により債券価格が下落し、逆に市場金利の下落により債券価格が上昇します。

為替変動リスク

外貨建で投資する場合、外国為替相場の変動により当該資産に対して円高になることにより、損失を生じることがあります。

カントリーリスク

外国市場に投資する場合、当該投資対象国のインフレ、国際収支、外貨準備高の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化、政府当局による海外からの投資規制の導入や政策や税制の変更等によって株式市場、債券市場や為替市場に影響を及ぼし、その結果投資資産に損失を生じることがあります。

信用リスク

金融商品のお取引には、金融商品を取り扱う金融機関財産状況の変化・破綻により、お客様の資産や委託証拠金が当該金融機関固有の資産として資産回収の対象となり、その結果損失を生じることがあります。

流動性リスク

金融商品によっては、市場に十分な需要や供給が無い場合や取引規制がある場合、期待される価格で保有銘柄を売却、または権利を行使できず、その結果損失を生じることがあります。

オプション取引特有のリスク

オプション取引とは

オプション取引とは、ある対象商品を、将来のあらかじめ定められた期日までに、その時の市場動向に関係なくあらかじめ決められた特定の価格で買う権利（コールオプション）又は売る権利（プットオプション）を売買する取引です。ただし、期日まで待たずに、反対売買（買方の場合は転売、売方の場合は買戻し）を行うことで契約を解消することも可能です。

海外有価証券オプション取引は、海外の個別の有価証券を対象商品としたものであることから、権利行使が行われた場合には、権利行使価格において、オプション対象有価証券の売買が成立します。

海外有価証券オプション取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。

オプション取引のリスク

価格変動リスク

オプションのメリットとしてレバレッジ効果がありますが、これは裏を返せばオプションのプレミアムは株式等に比べ価格の変動が大きくなることを意味します。予期せぬ方向へ価格が変動した場合、差し入れた証拠金を大幅に上回る損失が出る可能性があります。単純にオプションのみの売買を行うこと、特にオプションの売建のみを行う取引は、ハイリスクな投資行為であることを改めて認識する必要があります。

買い方の損失

選択した権利行使価格によっては、満期日にオプション価値はゼロになる場合があります。その場合は、支払ったプレミアムは全額失われます。

売り方の損失

コールオプションの売り方が被る損失額は、原資産の上昇に伴って、理論上、無限大となります。プットオプションの売り方が被る損失額は、原資産価格がゼロになるまで増大する可能性があります。

流動性リスク

オプション取引は期日が近づくと取引高が減少する場合があります。また、権利行使価格が原資産価格から乖離している銘柄については、そもそもの取引高が少ない場合があります。そのため、保有しているオプション建玉の反対売買ができない、あるいは想定していた価格とかけ離れた価格で約定する場合があります。また、期日まで十分に時間が残されている場合も原資産の価格によっては、流動性が失われる場合もあります。

規制によるリスク

オプション取引においては、取引所等が各種の規制を課す権限を持っております。取引所等が課した規制により取引参加者は不利益を被る場合があります。

上場廃止リスク

海外有価証券が上場廃止となる場合には、当該有価証券オプションも上場廃止され、また、有価証券オプションの取引状況を勘案して当該有価証券オプションが上場廃止とされる場合があります。その際、取引最終日及び権利行使日が繰上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。

売買停止リスク

対象有価証券が売買停止となった場合等には、当該有価証券オプションも取引停止となることがあります。

その他リスク

この他にもリスクは存在します。オプション取引をされる場合は、これらのリスクを十分理解のうえ、取引してください。

加えて、投資顧問契約を行う際は「契約締結前交付書面」に記載のリスク内容を十分にご確認ください。